2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
昨日は、山形県知事は、首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえるとこの時期のスタートはいかがなものか、大阪府知事は、全国的なゴー・トゥー・キャンペーンは今やるべきではないと思うと語るなど、全国の自治体からこの時期でのキャンペーン実施について強い懸念が示されています。
昨日は、山形県知事は、首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえるとこの時期のスタートはいかがなものか、大阪府知事は、全国的なゴー・トゥー・キャンペーンは今やるべきではないと思うと語るなど、全国の自治体からこの時期でのキャンペーン実施について強い懸念が示されています。
山形県知事が会長になって、東北各県には全部、期成同盟会ができました。プラス、羽越の方には新潟と富山の知事も入ってこれから要望活動をしていくと思います。そこのところはぜひ検討をしながら、実現できるように頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。 次に、今、この連休中も高齢者の交通事故というのが全国で非常に多発いたしております。
具体的にもうこれ新聞で出ていますから、山形県知事、ふるさと納税返礼品競争、過熱ぎみでもいいというような、もうこれ発言をされているニュースを見ました。
先月十七日には山形県知事と秋田県知事と来られまして、東北六県の要望書として、東日本大震災の被災地において、宮城スタジアムでのサッカー競技の決勝トーナメントの実施、聖火リレーや各国代表選手団の事前合宿など様々な取組を行うことについてお話をお伺いいたしました。
先日、大臣のところへ、吉村山形県知事そして佐竹秋田県知事とともに東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による東北復興への波及についての要望をさせていただきましたが、東日本大震災からの復興を世界にアピールできるまたとないチャンスでもありますし、首都圏一極集中という形を避けて、東北地方での選手団の事前合宿でありますとか、宮城スタジアムでのサッカーの決勝トーナメントの開催などを検討していただけないでしょうか
自治体側からは、例えば山形県知事などは、ピンクルートに該当するわけですけれども、県の防災ヘリ飛行に整合性がとれるのかという心配の声を上げておられます。
私も、二月十八日に山形県で現地調査を行い、山形県知事を初めとする地元地方公共団体の関係者から大雪による被害状況等について御説明をいただくとともに、農業施設等の被害状況を調査いたしました。今後とも、地域からの要望をしっかり受けとめ、迅速な対応を講じてまいります。 今後、融雪期を迎えるに当たり、雪崩等によるさらなる被害の発生が懸念されます。
私も、二月十八日に山形県で現地調査を行いまして、山形県知事を始めとする地元地方公共団体の関係者から大雪による被害状況等について御説明をいただくとともに、農業施設等の被害状況を調査をいたしました。
○遠藤（利）委員 きょうはそこは時間もありませんから余り詰めませんが、少なくとも、東北芸術工科大学の法人から確認をしたところ、六月二日には山形県知事から了承をいただいた、そして五月二十五日、山形市長から了承をいただいた、そして、県議会それから市議会議員には資料だけ配付をしたというふうな状況だということでよろしいですね。
○遠藤（利）委員 ちょっと確認したいんですが、きのう事前に河村部長にお伺いしたときに、六月二日に山形県知事から了承をいただいたというふうにお伺いしています。そういう解釈でいいんですね。
○河村政府参考人 先生御指摘のとおり、法人の認識としては、山形県知事あるいは市長に御説明をして了承を得られたのではないかというふうに考えているということでございます。
一方で、我々は、松島基地が水没した中でこれを早急にやったわけでありますけれども、米軍は、仙台は拠点だから我々がやるよ、そのかわり、その支援に向かう拠点をすぐ貸与してくれというようなことで、山形空港をすぐ向こうから要請があって、我々も山形県知事の了解もすぐとれたというようなことで、非常に参考になったということと、先ほども御答弁申し上げましたが、ＣＢＩＲＦとの共同訓練、これは非常に我々は得るものがあったというふうに
しかし、その当時、多少情報の行き違いがあったんだろうと思いますが、山形県側の対応が少しおくれがちだというような情報がありましたので、私からすぐ山形県知事へ連絡をして、山形県知事も、いや、我々は協力しないなんということは全くないので、こういう事態の中で多少の情報のそごがあったけれども、即開放しますというようなことで、米軍が山形空港を拠点にして仙台空港の整備に当たったということであります。
現職候補が優勢と言われた山形県知事選でも骨格予算が編成をされております。六月補正でこれが措置されると、肉付けされると、こういうふうな報道がなされているところであります。 私は、これは本当に民主的だと思います。県民の信任を受けた首長が行う予算ですから、これは本当に民主的だと、このように思うわけであります。
また、最近では、山形県知事選に続き、山口県の柳井市でも、市長選、県議補選、自民党候補の敗北が続いています。自民党の総支部長までが麻生内閣への国民的な批判が重く影響したと報道されております。 麻生総理自身も、ばらまき政策の失敗を自覚されているのか、定額給付金を受け取る、受け取らないで発言が迷走、高額所得者が受け取るのはさもしいとまでおっしゃいました。
次に、山形県知事選挙結果と支持率低下の原因についてのお尋ねがありました。 県知事選挙の結果が私の内閣への評価と結び付いたものとは考えておりません。内閣支持率の低下の原因の一つは、政策の説明不足であると申し上げてきております。今後も、丁寧に私の政策を国民の皆さんに説明してまいりたいと存じます。 株価下落の要因と景気対策についてのお尋ねがありました。
日曜日に実施をされた山形県知事選挙では、新人の吉村美栄子さんが初当選を果たし、自民党が応援した候補者は敗れました。また、直近の世論調査でも、内閣支持率は下げどまらず、一〇％台であります。 麻生内閣は既に国民の支持を失ったのです。総理就任以来わずか四カ月、もはや、麻生総裁のもとで選挙をやりたいという人は、自民党、公明党の中にも、総理御自身以外はおられないのではないでしょうか。
山形県知事齋藤弘君、山形市教育委員会教育委員長逸見啓君、山形市立第一中学校長後藤恒裕君、以上三名の方々でございます。 それでは、まず齋藤弘君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議におきましては、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、山形県知事齋藤弘君、山形市教育委員会教育委員長逸見啓君及び山形市立第一中学校長後藤恒裕君の三名から意見を聴取いたしました。
法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）について 四、出席者 （１） 派遣委員 座長 鈴木 恒夫君 木原 誠二君 牧 義夫君 松本 大輔君 西 博義君 保坂 展人君 （２） 意見陳述者 山形県知事
今、辻委員御指摘のとおり、きっかけは山形県知事選、さらには昨年の兵庫県知事選、これは辻委員も質問主意書を出されているわけですが、それがきっかけで、イラクへ派遣されている自衛隊約三百五十名が投票できなかったということがきっかけで私も国会で質問をさしていただいたんですけれども、自衛隊のためだけに新しいそういう不在者投票制度をつくるというのではなくて、我々提案者で考えたのは、これからも自衛隊だけでなくてどんどん
確かに、きっかけは、先ほど答弁者の大野議員が答弁しましたけれども、昨年の山形県知事選、また昨年の兵庫県知事選でイラクへ行っている自衛隊員が投票できなかったということがきっかけでございますが、立法者の最初からの趣旨として、それをきっかけにして、自衛隊に限らず本当に国の任務で国外に出かけておられる方々、そういう法律に基づいて出ておられる方々すべてを何とか投票権を回復させよう、そういうことを私どもの考え方
検討するに当たって、山形県知事選挙や他の知事選挙との関係を云々されました。そうじゃなくて、やはり法のもとの平等という観点から出発すべきだと私は思っているということを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
このため、特に、一昨年、平成十六年の参議院議員通常選挙でありますとか、あるいは昨年の衆議院議員総選挙、また、山形県知事選挙や兵庫県知事選挙の際に、これらの方々が選挙権を行使できないということが問題ではないのかといった形で取り上げられまして、国会でも御質疑がございましたし、また報道でも大きく取り上げられたという経緯がございます。
これはどういうことかというと、山形県知事選というのはあらかじめ決まっておった話でございまして、だから、派遣をされる計画の段階でどういうローテーションを組むのか、どこの駐屯地を考えるのかというのは、これはあらかじめそういうことを総合的に勘案すれば避けることも可能だったと思うんですね。
山形県知事と私この問題で懇談をしました、庄内米の産地ですから。そうしたらば、輸入をしながら減反というのはおかしい、これはもう農業にかかわっているほとんどの方がそういうふうに言っておられます。 ミニマムアクセス米の削減、廃止についても前回質問をいたしまして、譲許表の米を大分類の穀類、麦や飼料なども加えたものに変えることは現行ＷＴＯ協定上も可能だという答弁が食糧庁長官からありました。
この中で、平成十三年の十月に山形県の知事さんから、県内の具体の区割りを行うに際しての御意見が出されておるわけでございますけれども、この山形県知事さんの御意見は結果的に審議会の勧告の案と全く同様でございまして、そういった意味におきましては、東根の市議会はそれなりの御意見があろうかと思いますけれども、勧告が地域の実情に反するというものではないんではなかろうかというふうに私どもは理解してございます。